相続

相続手続を進めるためには、どのような遺産があるのかを確認する必要があります。

例えば、現金、預貯金、土地・建物、株式、貸付金などが遺産に含まれることが多いですが、逆に借入金などの負債もマイナスの財産として遺産に含まれます。

遺産としてどのような財産があるかは、通常は、被相続人の生前の生活の中で判明していることが多いですが（どこの銀行に預金がある、どこの土地を所有しているなど）、生前に同居していなかった場合などには、何が遺産に含まれるのか判らないこともあります。

このように何が遺産に含まれるのか判らない場合、弁護士であれば、弁護士会を通じて銀行や役所に照会をかけるなどの方法によって、遺産となる財産があるかどうかを調査することができます。

遺産としてどのような財産があるのか判らずお困りの方は、当事務所にご相談ください。

誰が相続人であるかということと、遺産に含まれる財産の内容が確認できたら、どの相続人がどの財産を相続するかを協議することになります。これを遺産分割協議といいます。

また、次のような事情がある場合には、そのことを遺産分割協議の中で協議することもあります。

• 寄与分…被相続人の療養看護や財産形成に特に寄与した相続人がいる場合に、その人が遺産の中から優先的に一定の財産を相続できること。
• 特別受益…被相続人から生前に財産の贈与などを受けていた相続人がいる場合に、その人が相続する財産を減じること。

遺産分割協議は、相続人の方々だけで行うこともできますが、なかなか協議がまとまらない場合や、相続人の方々がお互い疎遠で協議しにくい場合もあります。このように相続人だけでは遺産分割協議が進まないときに、弁護士が入って協議を調整したり、疎遠な方との連絡を行ったりすることもできます。

また、相続人の間で遺産分割協議がまとまった場合でも、弁護士は、協議内容に問題がないかどうかをチェックした上で、遺産分割協議書を作成するというお手伝いができます。

特に寄与分や特別受益の問題が持ち上がっているときには、法律的な専門知識に基づいて判断しなければならない場合もあります。

このように遺産分割協議が進まなかったり、協議内容が適切かどうかの判断に迷われたりするときには、弁護士にご相談されることをお勧めします。

当事務所は、遺産分割協議について、豊富な経験に基づき、適切なお手伝いをすることができます。

遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に対して、遺産分割の調停を申し立てるという方法があります。調停とは、家庭裁判所が間に入って、相続人の協議の成立を促すものです。

もし調停でも遺産分割の合意ができない場合は、家庭裁判所が遺産分割の審判をします。審判とは、裁判所が遺産分割の仕方を命じるものであり、いわば「判決」のようなものです。

遺産分割調停・審判いずれの場合でも、相続人本人が自ら家庭裁判所の手続に対応することもできます。ただ、調停で勧められている遺産分割内容が自分にとって有利なのかそうでないのかの判断に迷うこともあります。また、調停・審判の手続は裁判所の執務時間内（平日の日中）に行われるため、例えば仕事の都合上自ら出席できない場合もあるでしょう。調停は、おおよそ月に１回のペースで行われますが、相続人の間の意見調整が難航するときなどは、数か月、さらには１年以上続くこともあります。

弁護士であれば、調停・審判の内容が方向性がご本人にとって妥当なのかどうかについてのご相談に応じたり、ご本人の代理人として調停・審判に出席することができます。

遺産分割の調停・審判への対応にお困りの方は、当事務所にご相談ください。